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老人ホームの安全管理システムを株式会社セキュリティハウス・センターが開発した。徘徊検知システム。

老人ホームにおける認知症老人の無断外出やエレベータの閉じ込め事故などを防止するほか、老人ホームの出入り口管理、火災時の消防署への自動通報などの機能を持ったセキュリティシステムをセキュリティハウス・センターが開発、62店舗のセキュリティハウスで販売・施工・メンテナンスを実施する。

防犯防災機器をソフトから提供する独自の展開で知られる株式会社セキュリティハウス・センター（本部所在地：大阪市北区西天馬5-16-3　岡崎友亮社長）は、すでに全国33カ所のステーションを設置。電気工事関係者に向けてセキュリティ機器のシステム需要が発生した場合、そのシステム形成から施工・保守管理までを代行できる、と協調している。

新人類の贈り物　「セキュリティギフト券」を発行。　

三協アルミニウム外装部と業務提携し、店舗外装工事の一環として防犯・防災設備システムを組み込むよう展開。全国セキュリティハウスが設計・施工・アフターサービスを担当。

1986年「「店舗にとって「安全」は先行投資。保険付きセキュリティシステム、富士火災と提携」府商連新聞　にて紹介されました。

1986年　日経産業新聞、日本工業新聞に相次いで「保険付きセキュリティシステム」としてセキュリティハウス・センターが取り上げられる。