平成15年以降ずっと「放火」による出火件数は減少傾向にありました。
例えば、平成22年度を例にあげると、放火による出火件数は5,612件。
前 平成21年度の6,615件に比べると、1,003件(15.2%)減少しています。
しかし、数値が減少しているからと安心してはいけません。
全火災件数4万6,620件のうち12.0%が放火による火災なのです。
非常に高い割合で放火被害が発生しているということが言えます。
放火は14年間もの間「出火原因」の第1位を占めています。
放火による出火原因に「放火の疑い」も加えると出火件数は9,551件になり、
全火災被害の20.5%にもなってしまいます。
損害額としては、放火による出火原因の被害が40億3,165万円。
放火の疑いがあるものを加えると、78億1,127万円にものぼります。
放火の被害に遭うことがないよう、防犯対策をきちんと行っておきましょう。
放火事件には、下記のような特徴があります。
●発火源としてはライターによるものが全体の34.8%を占め、最も多い。
●放火、あるいは放火の疑いによる
火災1件あたりの損害額を時間帯別に分析すると、
午前6時~8時の間が最も多い。
放火などが原因で発生する火災。
逃げ遅れが主な原因となり被害に遭う方がとても多いのが現状です。
被害を最小限にとどめるためにも、
放火・火災への対策を万全にしておきましょう。
●古新聞、古雑誌、段ボールなどの燃えやすい商品は山積みにしておかない。
●できるだけ防犯カメラ・防犯ミラーなどを利用して、店舗内に死角ができないようにする。
●店舗内の巡回をできるだけ頻繁に行う。
●お客さまへの挨拶(声掛け)を従業員に徹底させる。
お客さまへ積極的に声をかけ、明るい店舗環境を作ることが防犯の観点から何よりも大切です。
夜間や休日などに放火犯が建物・対象物に簡単に近づくことができないようにしておくことが大切です。
敷地内を見通しの良いフェンスや塀で囲ったり警備を行うなどして、
万が一 不審者が侵入しようとしたその瞬間に
音や音声メッセージで威嚇撃退できるシステムを整えておきましょう。
ふとん売り場、トイレ、ゴミ置き場など放火されやすいような場所に炎センサーを設置しておきましょう。
異常が発生したら早期に発見して守衛室などに連絡することができます。