躍進する女性陣「防犯の重要性を訴え」物流ウィークリー2017.6.5

日本最大級の防犯・防災のプロ集団のネットワークを運営する、セキュリティハウス・センター（京都市山科区）で活躍する植村光代さん（SHネットワーク運営本部課長）。
「心配を安心に変える」防犯システムの提案を行っている。全国で女性２番目の総合防犯設備士の資格取得者で、各地で講演活動も行うなど多方面で防犯の重要性について訴えている。
　植村さんは大学卒業後に防犯機器メーカーである竹中エンジニアリングに入社し、営業業務を担当。同社の販売会社であるセキュリティハウス・センターの立ち上げに携わった。「今までないものを一からつくりあげていくのは、大変でもあるが遣り甲斐もある。当時はセンサーの需要が急増した時期で、売上が伸びる面白さを知った」と当時を振り返る。
　企業の平均寿命は一般的に３０年といわれているが、同社の強みは、３０年以上にわたりともに仕事を続けている企業が多いことだ。１３８社のうち、実に２４社が３０年以上の付き合いだという。「全国の販売網の中には、OA機器の販売会社などもあるため、システム販売のノウハウがない企業もあるため、営業研修などを実施している。売れればいい、といった考えを持たれている会社とは取引をしたくないので、営業に対しても厳しく指摘する」。また防犯は社会使命感が必要な仕事であるため、コンプライアンスに関しては常に心掛けているという。
　植村さんは防犯に関して、「これまでは、問題が起きてから対策を施すというのが多かったが、防犯は文字通り犯罪を防ぐことで、「予防」が最も重要。昨年の障害者施設での入居者殺害事件で明らかになったように、防犯カメラの設置だけでは対策は不十分。侵入検知や異常外部通報との連動が必要で、特に運送業に関しては、荷主からの信用問題につながるとお伝えしたい」と思いを話す。