遠隔監視システムi-NEXT 特許登録できました！！

店舗の遠隔マネージメントに最適な遠隔監視システムi-NEXTの「高いセキュリティ性」「操作性」が評価されて
特許登録ができました。
特許第5627092号

ネットワークカメラが普及するにつれて問題となっているのは「映像の情報漏洩」です。
従来のネットワークカメラ閲覧ソフトでは設置場所を指定する為にＵＲＬ情報が必要でした。しかしＵＲＬが何らかの問題で漏洩してしまった場合には、そのＵＲＬ情報から設置現場の映像を盗み見されてしまいます。また、閲覧ソフトにIDパスワードを入力する場合には社員の退社ごとに変更しないと自宅のパソコンから閲覧されてしまうという可能性もあります。
当社が開発した遠隔監視システム「ｉ－ＮＥＸＴシステム」は、利用される顧客の端末（ｉＰａｄ/ｉＰｈｏｎｅ）画面にカメラの情報やIDパスワードを入力したり表示したりする必要がない仕組みになっています。
映像監視中に画面を覗き見されても、そのネットワークカメラの場所（ＵＲＬ）を知られてしまう危険性もありません。
「セキュリティ性の高さ」「拡張性」「操作性」が評価され、２０１４年に特許取得しました。

登録されたデータは一切端末側では確認することが出来ないしくみになっており、端末側でカメラＵＲＬなどの情報が漏洩されてしまう危険性を極限まで排除しています。
ネットワークカメラ情報のアップ・ダウンロードは全てＳＳＬ通信で暗号化されています。
又、サーバに一時登録されている顧客データも顧客がダウンロード後、速やかに顧客の操作により完全消去することが可能です。もしそのままの状態であったとしても３日後には自動削除されます。これにより端末側及びサーバ側から情報漏洩される危険性を極力排除する仕組みになっています。

1.登録された端末からサーバに対してインターネット経由で接続をします。
2.接続された端末が許可された機器なのか（ダウンロードＩＤ・有効期限など）照合を行い、照合ＯＫならば直接ネットワークカメラに接続を行います。

このように顧客データダウンロード後もサーバと通信を行い、許可された端末であるかを確認します。
端末の紛失などにより不正使用されてしまう事を防ぐためにサーバ側でチェックを行い、使用制限を行うことができます。又、ｉＰａｄデータをそのまま不正コピーされた場合でも正規にデータのダウンロードがされていない事をチェックします。これにより情報漏洩を防止する仕組みを取り入れています。

従来のネットワークカメラ閲覧アプリでは情報漏洩を防止する為にサーバに現場ネットワークカメラ情報を保管して、端末側から許可されたカメラ映像を確認するといった仕組みを採用されている場合があります。

この方法でもカメラ情報などは端末側に登録する必要がなく、情報漏洩される危険性は少なくなります。
しかし、この方法の盲点は「カメラ映像がサーバ経由になる」ことです。管理する必要があるカメラ情報が追加される毎にサーバに接続負荷がかかってきます。

サーバが処理しきれない事態に陥ってしまった場合、映像監視が出来なくなります。又、万が一サーバがダウンした場合には一切映像を確認することが出来なくなり、多数の顧客に迷惑がかかってしまいます。

又、サーバを経由せずに直接ネットワークカメラと接続する方法があります。しかしこの方法では映像を確認する端末にカメラ情報を直接入力する必要があり、端末の紛失などでカメラ情報が漏洩してしまう危険性があります。

弊社システムではサーバ側との通信は「照合のみ」であり、万一サーバダウンが発生しても照合なしでも
現場カメラに直接接続出来る状況であれば映像監視することが可能になります。
これはあくまでも緊急事態が発生した場合の対応であり、サーバ認証なしで接続可能にすることにより緊急避難が可能です。
このようにセキュリティ性と緊急事態での対応も考えたシステムを取り入れています。

その他セキュリティを重視した仕組みとして、ネットワークカメラ側での映像配信を暗号化するＳＳＬ通信設定やユーザー認証のＤｉｇｅｓｔ認証などにも対応しています