老人ホーム用開発　安全管理システム　日経産業新聞掲載

　防犯機器の開発、販売会社のセキュリティハウス・センター（本社大阪市、社長岡崎友亮氏）は、老人が無断外出したりエレベータに閉じ込められたりする事故を防ぐ老人ホーム施設向けの安全管理システムを開発した。十一月から全国販売する。これまで手掛けてきた事務所、工場などの警備用機器の技術を応用、老人ホーム関連の市場を開拓する。
　新システムは小型のワイヤレス送信機が出す微弱な電波信号を自動ドアやエレベータの乗降口に取り付けた受信機が受けｍ開閉を自動管理する仕組み。送信機は施設の職員が常時携帯する、送信機を持たない老人は例えばエレベータのボタンを押しても機器が一切反応しないため、無断外出や危険な場所への立ち入りを防止できる。
　また、老人が自動ドアの出入り口に立ったりエレベータのボタンを押したりすると中央監視ルームにいる場所を知らせる。
　販売価格は一つのドアにマグネット式の開閉管理装置と専用受信機を取り付け、十個のワイヤレス送信機をそろえた場合で約三十万円。全国主要都市にある販売・保守代理店「セキュリティハウス」六十二店舗で販売する。