防犯・防災に専門店登場　セキュリティハウス富山（テレ通）1995.10.14読売新聞

　県内にも初めて防犯、防災グッズを扱う専門店が１３日、富山市内にオープンした。阪神大震災御後の防災意識の高まりの一方で、一連のオウム教団事件や銃犯罪の増加を受け、県内でも社会不安が増大していることの裏返しともいえそうだ。

　オープンした専門店は「セキュリティハウス富山（富山市上赤江町２丁目・立野道夫社長）。
　５０平方メートルの店舗内には、地震のための３日分のカンパン、飲料水や応急手当の道具をリュックサックにひとまとめにした「避難セット」や、防犯ブザー、何者かに襲われた際に特殊液剤を噴射する撃退装置など、約４０種類の商品が所狭しと並べられている。近く防弾チョッキも陳列する予定。
　立野社長は、テレ通株式会社の社長でもあり、同社は１９７５年の創業以来、火災報知器や消火器、防犯装置の訪問販売を行ってきた。一方で、魚津防犯協会に対し、女子学生の痴漢撃退用ブザーを無料貸与するなどしてきた。
　防災、防犯専門店の設置構想が具体化したのは今年になってから。「防災機器はどこで手に入るのか」「防犯機器のデパートのようなものを作ってほしい」との要望の声が顧客から相次いだため。
　現に震災以降、「避難セット」は毎月千組以上売れている。今年春の警察庁長官狙撃事件後は、県内の警備保障会社からも「防弾チヨッキ、防刃ベストは手に入らないか」との問い合わせが寄せられるようになったという。
　立野社長は、「富山の人々も銃器を使った凶悪犯罪や大地震の不安が少ないとはいえ、社会情勢の不安定さに敏感になっている。県民にも自主警備の心を啓蒙する意味でも出店に踏み切った」と話している。
　県内では過去５年で銃器を使った犯罪は、９１年の富山市新庄での夫婦射殺事件や今年２月の高岡市内での短銃殺人など、２件と少ないが、短銃の押収数は１９丁（県警生活保安課の調べ　１３日現在）で、昨年をすでに４丁上回っている。